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電機メーカー(でんきメーカー)とは、家電と呼ばれる軽電製品(テレビ、洗濯機、電気調理器具、空調機器 など)や重電製品(発電機、変圧器などの電力設備)、LSIなどの半導体、産業用電気製品(産業用電動機、産業用ロボット など)、航空宇宙機器(民間用航空機、人工衛星、宇宙探査機、ロケット など)、兵器(軍用機、ミサイル など) これらの電気製品をどれか一つでも手掛けているメーカーのことである。
2013年3月現在、世界第2位の規模の企業はゼネラル・エレクトリック社(第1位は金融業のHSBC)[1]であるが、同社も電機機器を主体としたコングロマリットである。 自動車産業では、欧米にも技術力の高い大手メーカーが多数存在するが、電機産業においては、日本企業が世界トップクラスの技術力を持つ。
幅広い製品の製造や研究開発などの視点から多額の資金及び多数の従業員が必要なため、一般に非常に大規模な企業である。例えば電機メーカー国内首位である日立製作所の場合、連結ベースで約32万人もの従業員を保有し、これは中規模都市の人口に匹敵する規模である。また、日本企業(全業種)の連結従業員数で上位15社のうち、実に9社が電機メーカーである。2位 日立製作所、3位 パナソニック、4位 東芝、6位 キヤノン、9位 富士通、12位 ソニー、14位 デンソー、15位 日本電気(NEC) [2] となる。こういった点からも日本の基幹産業であるという事実がうかがえる。
以上の製品のうち多くの分野を手掛けているものは、総合電機メーカーといい、主に家電製品を手掛けているメーカーは家電メーカーと呼ばれる。いわゆる中小企業の電気部品メーカーなどは該当しない(ただ、電子部品の大手企業では東京一部上場企業も多い)。
企業の事業内容によって以下に分類される。
事業内容が以下の分類において多岐に渡っているものについては収益の高い事業について分類している。
目次 [非表示]
1 日本の電機メーカー
1.1 総合電機メーカー
1.2 総合家電メーカー
1.3 総合エレクトロニクスメーカー
1.4 音響、映像系メーカー
1.5 重電メーカー
1.6 光学系メーカー
1.7 精密電気機器メーカー
1.8 照明器具メーカー
1.9 空調系メーカー
1.10 ゲーム系メーカー
1.11 重工系メーカー
1.12 メカトロニクス系メーカー
1.13 電子部品メーカー
1.14 信号機及び道路・鉄道交通関連機器メーカー
2 日本以外の電機メーカー
2.1 アメリカ
2.2 ドイツ
2.3 フランス
2.4 オランダ
2.5 フィンランド
2.6 スウェーデン
2.7 スイス
2.8 韓国
2.9 中国
2.10 台湾
3 関連する団体
4 脚注
5 参考文献
6 関連項目
7 外部リンク
日本の電機メーカー[編集]
併記の売上高は特筆がない限り2013年3月期決算(連結)である。
報道等による総合電機3社とは、日立製作所、東芝、三菱電機を指す。電機大手8社といった場合は先述3社に加え、パナソニック、ソニー、シャープ、NEC、富士通を指す。
総合電機メーカー[編集]
総合電機メーカーは、個人向けの製品(家電など)を多く製造する一方、それらの全体に占める売上は下記3メーカーとも10%~20%と他分類に比べ少ない。製品は、電化製品だけにとどまらず、情報技術や工作機械、FA製品、産業用ロボット、電子デバイス、半導体、通信、物流、金融、リース、建設、昇降機、ビル管理、建機、化学、鉄鋼、金属、防衛製品、宇宙産業、鉄道車両などの分野をグループ傘下に持つ場合が多く、業種を超えた幅広い技術がグループ内に存在し、融合製品(例えば、ビル+IT+通信、家電+通信など)を生み出す事が、他社の技術を使わずに出来ることが総合電機最大の強みである。しかしながら、幅広い技術が全体の競争力につながる反面、グループ内の競争力のない技術、分野、事業を一部の高収益分野が支える面があり、連結売上高はあってもグループ全体の利益率を押し下げる結果となる。デファクトスタンダード製品で高い市場占有率を持たない日本の総合電機メーカーは総じて利益率が低い。また、総合電機各社は企業規模が非常に大きいため、小回りが利きにくいという面もある。また、総合電機は自動車産業と並んで日本経済および社会基盤を支える屋台骨であり日本を代表する企業である。 バブル景気崩壊後の1990年代、「総合電機の終焉」や「事業の選択と集中」が叫ばれている。1980年代前半に富士電機製造(現・富士電機)は総合電機の看板を下ろし、重電製品の製造に専念している。
以下の各社は総合電機メーカーと呼ばれる。
日立製作所 (日本国内最大手 売上高:9兆410億円)
東芝 (売上高:5兆8002億円)
三菱電機 (売上高:3兆5671億円)
総合家電メーカー[編集]
総合家電メーカーの多くは、電器店の特約店ネットワークを持っている場合が多く、これら電器店は1メーカーに依存しながら繁栄する上で、メーカー側に幅広い商品の開発と製造を、消費者のニーズとして求めたため、乾電池から白物家電を経て娯楽家電に至るまで、幅広い製品層を維持している。しかし1990年代には、この幅広い製品層が、総合家電メーカーの収益率悪化を招いている部分があり、生活に必需ながら利益の上がらないコモディティ化した分野の製品に見切りをつけ、海外生産拠点の統廃合やOEM製品の取り入れといった動きを見せている。
以下の各社は総合家電メーカーと呼ばれる。関西を拠点とするメーカーが多いのも特徴である。
パナソニック(旧松下電器産業) (売上高:7兆3030億円)
シャープ (売上高:2兆4785億円)
総合エレクトロニクスメーカー[編集]
各種半導体、コンピュータ、情報通信機器を主に製造・販売。
富士通 (売上高:4兆3817億円)
日本電気 (略称:NEC) (売上高:3兆716億円)
沖電気工業 (売上高:4558億円)
音響、映像系メーカー[編集]
映像・音響機器は1980年代より急速に日本国内の市場が活性化、娯楽家電の一般大衆への普及を契機にその業績を伸ばしている。しかし製品の売れ行きに流行・時流があり、これに乗り遅れたメーカーが、急激に業績悪化するケースも少なくは無い。このため商品開発は熾烈を極め、各メーカーごとに企業色が出やすい傾向が見られる。2000年代では娯楽家電からデジタル家電へのニーズの強まりもあり、そちらへ全面的にシフトする企業と、旧来からの映像・音響機器部門に注力する企業との差異が出始めている。
以下の各社は主に、音響・映像 (AV) 機器を主力とするメーカー。
ソニー (売上高:6兆8008億円)
パイオニア (売上高:4518億円)
カシオ計算機 (売上高:2977億円)
JVCケンウッド (売上高:3986億円)
重電メーカー[編集]
以下のメーカーは主に重電製品(電力機器)を手掛けているメーカーである。富士電機、明電舎、日新電機のように重電製品を総合的に製造しているメーカーもあれば、ダイヘンの変圧器、日東工業の分電盤のように一部の重電製品に注力して製造しているメーカーもある。
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